時事ドットコムより
中央環境審議会（環境相の諮問機関）動物愛護部会は２日、飼い主に捨てられる犬や猫を減らし、自治体による引き取り数を２０２３年度までに１１年度の半数以下となる年１０万頭に抑制する目標を盛り込んだ動物愛護管理指針の改正案を了承した。今月中に環境省が正式決定する。
飼い主とはぐれたり、捨てられたりして自治体に引き取られる犬猫は、１１年度で２２万頭おり、うち７９％が殺処分された。指針は、飼い主への指導を行うほか、引き取った動物の譲渡を推進することで、処分頭数を減らす方針を示した。
環境省は今後、犬猫の個体を識別できるマイクロチップの装着義務化を検討し、飼い主を見つけやすくする考えだ。災害時に、動物が飼い主と一緒に避難できるよう自治体の体制整備も推進する。