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動物愛護センター設置検討へ/県議会代表質問

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四国新聞社より
 
 
 
 
2月定例香川県議会は24日、本会議を再開。斉藤勝範(自民・三豊)、佐伯明浩(自民・観音寺)、三野康祐(社民連合・高松)の3氏が代表質問に立ち、2014年度当初予算案の編成方針や豊島の産廃処理事業の見通しなどについて、理事者側の考えをただした。浜田知事はこの中で、高松市から共同設置の提案を受けている動物愛護センターについて、「犬や猫の殺処分を減らすにはハード面の対応も必要だ」などと述べ、設置に向けて検討を進める意向を示した。また、高齢化で増え続ける空き家対策では、県庁内に専門のワーキング・グループを立ち上げたほか、市町との連携を強化し、適正な管理や活用の促進など総合的な対策を進める考えを述べた。

農地管理機構 運用見通しは
 斉藤 勝範氏(自民・三豊)
 一、活力あふれる香川の将来のため、どのような方針の下で2014年度の当初予算を編成したのか。

 一、動物愛護センターがあれば犬猫の殺処分を減らす効果が期待できる。整備について知事の所見は。

 一、耕作放棄地などを貸し付け、農家の経営規模拡大を図る「農地中間管理機構」の運用の見通しは。

 一、新丸亀署に統合後の善通寺署庁舎に設置する運転免許更新施設について、運用の方針は。

 浜田知事 一、14年度当初予算は「成長、安心、笑顔のかがわ」を目指して編成した。力強く着実な経済と産業の成長、地域の防災力強化などを図っていく。引き続き効率的、効果的な行政運営にも努める。

 一、高松市から、県と共同で動物愛護センターを設置して運用したいという提案があった。殺処分の減少にはハード面の対応も必要。県・市とも現在は施設を持っていないため、市の提案を踏まえ検討する。

 一、現在の県農業振興公社を農地中間管理機構として位置づけ、名称を「県農地機構」と変えて4月から事業を始めたい。併せて専門員を配置し、地域の実情に即した農地の集積や担い手の掘り起こしを図る。

 筋県警本部長 中讃地区運転免許更新施設では、月~金曜に2回来所方式で更新業務を行う。利用者の状況などを見定め、即日交付できる1回来所方式も検討する。15年度末までには運用開始できるようにする。

空港の駐車場 混雑対策示せ
 佐伯 明浩氏(自民・観音寺)
 一、管理されていない空き家が増えている。国と県、市町が連携して効果的な対策を講じるべきでは。

 一、高松空港では昨年12月に成田線が就航、来月に台北、上海便も増便される。駐車場の混雑対策は。

 一、高齢者は地域社会の担い手として欠かせない。高齢者の社会参加の促進にどう取り組むのか。

 一、高松港国際物流ターミナルで、ガントリークレーンの整備が進められている。進捗(しんちょく)状況は。

 知事 一、空き家対策については、今月に市町との意見交換会を行い、実態調査の進め方や適正管理を促す啓発、撤去などの補助制度などを示した。今後も市町を支援し、より有効な対策を検討していきたい。

 一、空港内の駐車場については、北東部に隣接する県有地を活用して150台規模の県営駐車場を整備する。また、一般財団法人の「空港環境整備協会」も100台超の駐車場を整備すると聞いている。

 一、高齢者の活躍の場を拡充するため、意欲がある高齢者を対象にセミナーを開催し、NPO法人などの団体を立ち上げるノウハウを提供する。県社会福祉協議会に、活躍の場を紹介する案内所も設置する。

 一、高松港のガントリークレーンの工事については、クレーン本体の製作が終わり、23日にコンテナターミナルに陸揚げした。今後、4月からの供用に向けて最終的な調整や試運転を行っていく。

ハローワーク 情報どう活用
 三野 康祐氏(社民連合・高松)
 一、地方交付税の算定に行財政改革の努力を反映し、国庫補助金化するような手法をどう考えるか。

 一、低所得で要介護1、2程度の一人暮らし老人向け有料老人ホームが不足しており、整備は急務だ。

 一、ハローワークの保有する求人情報が地方自治体にも提供されることになった。活用方法を示せ。

 一、教育行政の最終的な権限を首長に移す案などを盛り込んだ中教審の答申案について、知事の考えを。

 知事 一、地方交付税は、補助金的に政策誘導に用いるべきではない。地方交付税が本来果たすべき財源保障機能の観点から、行革努力を反映した算定や配分を、安易に拡大するのは問題だと認識している。

 一、低所得で要介護1、2程度の高齢者向けの施設整備は、重要な課題だ。次期高齢者保健福祉計画の策定時に介護ニーズを的確に把握し、要介護者が必要なサービスを受けられるよう整備したい。

 一、ハローワークから県に提供される情報と県が持つ求人情報を合わせ、県就職サポートセンターのコーディネーターがきめ細やかな支援を行う。高等技術学校の訓練生への就職支援にも活用していきたい。

 一、教育行政は、選挙で選ばれた首長が主体的に関わっていくことが民主的で望ましいと考えている。首長と教育長、教育委員会の双方が責任を持ち、現場や住民の声を反映したよりよい教育を目指すべきだ。
 
 
 

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